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ISO9001

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

組織が顧客の要求事項を満足する製品・サービスを継続的に供給し、顧客満足の向上を目指すために必要な品質マネジメントシステムを構築し、適切に実施して、継続的改善を行っていくための国際規格です。

目的

お客様に安心して使って頂ける製品・サービスを提供することにより、お客様に満足して頂き、効果的な経営の柱となる様、 品質システムを構築し「ACE-2」と名付けて、その実行 ・改善に全社的レベルで積極的に挑戦しています。

  • ・経営者を初め全社的に品質システムを適用 ・全社及び各部門の品質目標を設定し、目標達成に向けて品質の向上を継続的に実施
  • ・個人ベースではない組織ベースでの業務の実行
  • ・開発手法を統一し、業務の標準化を実施

状況

製品・サービスと、プロセスの監視・測定を行いながら、継続的な品質の向上を図っています。品質システムの適用により安定した品質の製品・サービスの提供を行っています。2017年9月に2015年版の規格に移行しました。

品質マネジメントシステム

  • 規格:ISO9001:2015
  • 登録日:1999年10月22日
  • 登録更新日:2021年11月28日
  • 有効期限:2024年11月27日
  • 登録先:一般財団法人 日本品質保証機構
ISO27001

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

「情報資産」を保護し、顧客や利害関係者に「信頼」を与えるために制定された情報セキュリティマネジメントシステム規格です。情報セキュリティとは、情報の機密性、完全性、可用性を確保し、維持、改善していくことであり、このためのマネジメントシステムがISMSです。

当社は2003年10月10日、(財)日本品質保証機構よりISMS(Information Security Management System)の認証を民間ソフトウェア 会社として熊本県内で最初に取得致しました。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度は、経済産業省の外郭団体である財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)から認定された審査登録機関が認証を希望する事業者の適合性を審査し、合格時に認証するものです。

情報セキュリティとは、情報の機密性、完全性、可用性を確保し、 維持していくことです。すなわち、

  • 1. 許可されたものだけが情報にアクセスできるようにし、 情報の外部への漏洩を防止すること(機密性)
  • 2. 情報及び処理方法が正確で完全であること、 情報の処理ミスなどを防ぐこと(完全性)
  • 3. サービス提供する情報システムの安定性がたかく、利用者は安定したサービスを受けられる(可用性)

であり、このためのマネジメントシステムがISMSです。

当社はコンピュータシステム活用での以下の3つの業務を対象として認証取得活動のプロジェクト体制を設立して10ヶ月以上にわたり推進してきました。

  • 1. 情報の計算などを当社でおこなう受託処理
  • 2. インターネット活用での代行処理業務であるインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)
  • 3. 顧客のシステムを当社コンピュータ室に預かり運用するハウジング

情報システムの障害対策や外部からの不法侵入対策、 停電・地震などへの対策のために、当社として強靱性目標を設定し、 この水準以上にするため外部ネットワークからの侵入防止策、自家発電設備や運用規定を強化しての訓練、さらには全社員による 身分証明証の常時掲示など強化策を実施し目標の水準以上にすべく 改善をしてまいりました。

これらの規定と実施により、審査機関による予備審査、規定類の審査、実施状況の審査の3審査を合格し、認証取得致しました。
この認証取得によりお客様に、より一層安心して頂けるサービスを提供していく所存です。

情報セキュリティマネジメントシステム

  • 規格:ISO27001:2013
  • 登録日:2003年10月10日
  • 登録更新日:2021年10月10日
  • 有効期限:2024年10月9日
  • 登録先:一般財団法人 日本品質保証機構
プライバシーマーク

プライバシーマーク取得

プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備していることを認定し、その証として “プライバシーマーク”の使用を認める制度で、消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意義の向上を図ること。適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えることを目的としています。

DX認定

DX認定制度

DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、
デジタル技術による社会変革を踏まえた対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている(DX-Ready)事業者を経済産業省が認定する制度です。

DX-2022-09-0016-01

  • 認定日:2022年9月1日
  • 有効期限:2024年8月31日
パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言

サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

  • 不合理な原価低減要求の禁止
  • 現金支払及び、支払サイト60日の遵守
  • 知的財産・ノウハウ等の開示・無償譲渡の禁止
  • 働き方改革に伴うコスト増加の下請先への転嫁禁止

パートナーシップ構築宣言のポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

  • 宣言日:2023年2月2日