制定日：2022年6月1日
更新日：2026年4月1日
株式会社KIS
代表取締役社長 平木 実
DX推進ビジョン
KISは社内業務の自動化・最適化を図るとともに、DX人財育成に注力し、対外的なデジタル業務改革提案での競争力の強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。
急激なビジネス環境の変化や、来るべきIT人材不足問題、 旧態化した基幹システムによるリスクと経済損失問題（2025年度の崖問題）に備えるために KISでは社内のレガシーシステムの刷新を含む、社内業務の効率化を行うとともに、 データサイエンティストやAI、IoT領域の人財確保と技術者の育成に積極的に投資を行います。
また、顧客へのDX推進のための製品サービスの提供に留まらず、 KISが培ってきた技術と蓄積した業務ノウハウを組み合わせてお客様に寄り添ったデジタル業務改革の提案を行いながら、お客様と共に成長を目指します。
DX戦略
内部(社内)ｘ既存 事業戦略
営業のデジタル化推進
SFA・MAの活用を軸に顧客の業態や地域差などの特性を鑑みながら、ニューノーマル時代の営業スタイルへシフトし、新たな顧客発掘を進めます。
基幹システムの刷新
レガシー化が進んでいるKISの基幹システム群を統合するために２年間のタスクフォースを立ち上げ、社内業務の改革を進めます。
人材管理評価システム活性化
教育管理、スキルマップなど偏在する社内システム情報の一元管理を進め、タレントマネジメントとして運用を行い、社員のエンゲージメント向上に役立てます。
人財の強化領域としてDXコンサル、プロジェクトマネージャ、データサイエンティスト、生成AI技術、クラウドアーキテクト を設定し 選抜者に積極投資する教育カリキュラムを実施する事でDX人財の社内育成を図ります。
社外(顧客)ｘ既存 事業戦略
既存IoTサービスの拡大
KISのIoTソリューションである設備管理ソリューションのSetsuVisionやメーター自動認識システムC-Sightのシェア拡大・KDX事業の拡大を図ります。
自社製サービスへのAI活用
AIでの補充予測・訪問計画の技術を持つ企業と協業し、KISの自動販売機販売管理サービスであるiVENUS・iLibra にAIを活用した商品力強化を行います。
クラウドサービスのハイブリッド化
自社データセンターとパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドでのクラウドサービス化に取り組みます。
内部(社内)ｘ新規 事業戦略
DX人財育成
営業部門ではG検定、DXアドバイザー資格取得を推奨し、システム部門ではノーコード・ローコード、RPAの技術者の高度化の教育とデータサイエンティスト、ビジネスデザイナー、アーキテクトの育成を行います。
xR技術
製造業、流通業への応用を念頭にしたxR（AR、MR、VR）技術者育成のための教育や、企業とのPoC、教育機関との共同研究に積極的な投資を行います。
社外(顧客)ｘ新規 事業戦略
IoT導入コンサルティング
KISスマートファクトリー製品群を主軸にしたIoT導入のコンサルタントを育成し、顧客事業のDX化ニーズの拡大に応えます。
AI導入コンサルティング
AIチャットボットの導入や画像認識・傾向予測の分野を足掛かりにKIS内でのAI技術保有者の拡大を行うとともに
事業分析とAI活用の提案ができるコンサルタントを育成しAI分野を絡めた新規顧客獲得を行います。
DXコンサルティング
自治体、医療のソリューションではNECのDX製品の導入コンサルを強化します。
また、 ERP(Microsoft
D365)の導入によるDX提案で主に製造業の新規顧客の獲得を行います。
共創DX事業
産学官連携、地域事業者連携など共創によるDX事業の創出に取り組みます。
DX戦略ロードマップ
DX推進指標 (目標と推移)
※(括弧内)は2021年度の実績を基準とした2023年度末の目標値
スタッフ部門の業務時間削減は人員の交代など外因もあり未達。
売上高は目標を大幅に達成しているが、設備投資の気運などDX施策以外の要因によるものが大きい。
DX人財は社内アセスメント結果をカウントしたもの。要員育成は概ね計画通りと言える。
2024年度からの目標値は実数値を設定する事でより施策の具体化を図る。
強化領域の中でDX人財としての推奨資格を設定し選抜メンバーに投資をし育成を進めています。
DX施策実績トピック（2024年3月25日更新）
| 2022/11/08 | 水道検針業務DXの自社開発製品「水道メーターナビゲーションシステム」の販売を開始 |
|---|---|
| 2023/01/10 | 製造業DXの自社開発の設備装置管理ソリューション「SetsuVision」新ライセンス体系での販売を開始 |
| 2023/03/29 | 株式会社肥後銀行と九州デジタルソリューションズ株式会社との地域密着型DX推進に関する連携協定を締結 |
| 2023/04/03 | 病棟看護師業務DXの自社開発製品「Nurse Board」の販売を開始 |
| 2024/03/25 | 「水道メーター位置特定検針システム、水道メーター位置特定検針方法、およびプログラム」が 特許認定されました。＜特許番号：第7460215号＞ |
DX推進体制
- DX戦略推進執行責任者
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代表取締役 平木 実
- DX推進事務局
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経営推進部
- DX戦略遂行
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- 経営管理本部
- ITソリューション事業本部
- SCソリューション事業本部